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外部通報窓口サービス|ハラスメント・不正・法令違反に備える「第三者相談窓口」の設置を

2025/07/29

「社内の通報窓口には相談できない」

――そんな職場の『見えない不安』が、重大な企業リスクにつながります。

パワハラ、セクハラ、不正、コンプライアンス違反…。
これらの問題が起きた際、社内の相談窓口が機能していない企業では、被害が深刻化しやすくなります。

  • 「報復されそうで怖い」

  • 「人事に話しても握りつぶされそう」

  • 「相談したことがバレたら職場にいづらい」

こうした心理的ハードルにより、従業員の声は“沈黙”の中に消えていきます。

そしてその結果、離職・SNS炎上・行政指導・訴訟といった深刻な事態を招きかねません。


✅ 外部通報窓口とは?|社外第三者によるハラスメント相談・内部通報体制

「外部通報窓口」とは、従業員が社内ではなく、第三者機関(社労士事務所等)に直接相談・通報できる体制です。

✔ 主なメリット:

  • 匿名性と中立性を確保

  • 通報の心理的ハードルを下げる

  • 社内隠蔽リスクを防止

  • 客観的・専門的な視点での助言が可能


✅ 法令対応も万全|公益通報者保護法の義務にも対応

2022年の改正により、従業員301名以上の事業者には内部通報制度の整備が義務化されました。
中でも、外部通報窓口の設置は「実効性ある制度整備」として注目されています。

RESUS社会保険労務士事務所では、法人向けに外部通報体制の構築から運用まで一括支援いたします。


◆ サービスの特徴

特徴 内容
✅ 中立性と信頼性 社会保険労務士が第三者対応
✅ 匿名/実名通報どちらも対応 通報者の希望に応じた柔軟対応
✅ 24時間受付 メール・専用ダイヤルを常設
✅ 記録・レポート提出 対応状況の報告・改善提案も実施
✅ 顧問企業向けの連携支援 調査・再発防止までトータル支援
✅ 明確な料金プラン 月額5,500円~、中小企業にも最適

 


✅ 通報受付の対象内容(例)

  • ハラスメント全般(パワハラ、セクハラ、マタハラ、カスハラ等)

  • 労務管理違反(残業代未払、長時間労働など)

  • コンプライアンス違反、不正・法令違反

  • メンタルヘルス・職場環境に関する相談

  • その他(人間関係、健康、介護、副業など)


◆ 導入実績(一部)

  • 従業員10名〜10,000名超まで50社以上導入

  • 業種:製造業、医療法人、IT企業、自治体、サービス業など

  • 導入後の声:「安心して相談できる体制ができた」「職場改善のきっかけに」


◆ プランと料金

プラン名 内容 月額料金(税込)
ライトプラン 通報受付+個別レポート対応 月額5,500円+報告書1件毎5,500円
スタンダードプラン 定額対応+定期レポート+集計 月額11,000円〜(300名以下)
カスタムプラン 多拠点・多言語などの個別対応 応相談

※契約期間:12か月〜
※従業員101名以上の法人は初期費用(10万円)あり
※スタンダード契約企業様には「年次集計レポート」付き


◆ こんな法人様におすすめ

  • 社内の通報制度が形だけで、実際に機能していないと感じている

  • 義務化への対応に不安がある

  • ハラスメント防止を「仕組み」で整えたい

  • SNS炎上や通報拡散リスクを防ぎたい

  • 中小企業でも現実的に導入できる体制を探している


◆ 外部通報窓口サービス|導入の流れと支援内容

  1. 無料相談・ヒアリング(組織体制の確認)

  2. ご提案・契約(運用設計・社内向け案内資料提供)

  3. 窓口の開設・周知(従業員向けパンフレット提供)

  4. 通報受付・報告・対応支援

  5. 必要に応じた是正・再発防止提案(例:管理職研修)


実際の導入企業からの声

「安心して相談できる職場になった」(製造業・従業員100名)
「“目に見えない問題”に気づくきっかけになった」(IT企業・人事部)
「会社が“変わろう”としていることが従業員に伝わった」(サービス業・役員)

※現在、従業員10名~10,000名超の法人・自治体など50社以上で導入済み。

 

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経営者の“本気度”が問われる時代です。

「制度は作ったが、誰も使っていない」
それでは意味がありません。
通報が実際に届き、動く仕組みを整えることが、信頼される組織の第一歩です。

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