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外部通報窓口サービス|ハラスメント・不正・法令違反に備える「第三者相談窓口」の設置を
2025/07/29
「社内の通報窓口には相談できない」
――そんな職場の『見えない不安』が、重大な企業リスクにつながります。
パワハラ、セクハラ、不正、コンプライアンス違反…。
これらの問題が起きた際、社内の相談窓口が機能していない企業では、被害が深刻化しやすくなります。
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「報復されそうで怖い」
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「人事に話しても握りつぶされそう」
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「相談したことがバレたら職場にいづらい」
こうした心理的ハードルにより、従業員の声は“沈黙”の中に消えていきます。
そしてその結果、離職・SNS炎上・行政指導・訴訟といった深刻な事態を招きかねません。
✅ 外部通報窓口とは?|社外第三者によるハラスメント相談・内部通報体制
「外部通報窓口」とは、従業員が社内ではなく、第三者機関(社労士事務所等)に直接相談・通報できる体制です。
✔ 主なメリット:
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匿名性と中立性を確保
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通報の心理的ハードルを下げる
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社内隠蔽リスクを防止
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客観的・専門的な視点での助言が可能
✅ 法令対応も万全|公益通報者保護法の義務にも対応
2022年の改正により、従業員301名以上の事業者には内部通報制度の整備が義務化されました。
中でも、外部通報窓口の設置は「実効性ある制度整備」として注目されています。
RESUS社会保険労務士事務所では、法人向けに外部通報体制の構築から運用まで一括支援いたします。
◆ サービスの特徴
特徴 | 内容 |
✅ 中立性と信頼性 | 社会保険労務士が第三者対応 |
✅ 匿名/実名通報どちらも対応 | 通報者の希望に応じた柔軟対応 |
✅ 24時間受付 | メール・専用ダイヤルを常設 |
✅ 記録・レポート提出 | 対応状況の報告・改善提案も実施 |
✅ 顧問企業向けの連携支援 | 調査・再発防止までトータル支援 |
✅ 明確な料金プラン | 月額5,500円~、中小企業にも最適 |
✅ 通報受付の対象内容(例)
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ハラスメント全般(パワハラ、セクハラ、マタハラ、カスハラ等)
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労務管理違反(残業代未払、長時間労働など)
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コンプライアンス違反、不正・法令違反
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メンタルヘルス・職場環境に関する相談
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その他(人間関係、健康、介護、副業など)
◆ 導入実績(一部)
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従業員10名〜10,000名超まで50社以上導入
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業種:製造業、医療法人、IT企業、自治体、サービス業など
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導入後の声:「安心して相談できる体制ができた」「職場改善のきっかけに」
◆ プランと料金
プラン名 | 内容 | 月額料金(税込) |
ライトプラン | 通報受付+個別レポート対応 | 月額5,500円+報告書1件毎5,500円 |
スタンダードプラン | 定額対応+定期レポート+集計 | 月額11,000円〜(300名以下) |
カスタムプラン | 多拠点・多言語などの個別対応 | 応相談 |
※契約期間:12か月〜
※従業員101名以上の法人は初期費用(10万円)あり
※スタンダード契約企業様には「年次集計レポート」付き
◆ こんな法人様におすすめ
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社内の通報制度が形だけで、実際に機能していないと感じている
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義務化への対応に不安がある
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ハラスメント防止を「仕組み」で整えたい
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SNS炎上や通報拡散リスクを防ぎたい
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中小企業でも現実的に導入できる体制を探している
◆ 外部通報窓口サービス|導入の流れと支援内容
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無料相談・ヒアリング(組織体制の確認)
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ご提案・契約(運用設計・社内向け案内資料提供)
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窓口の開設・周知(従業員向けパンフレット提供)
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通報受付・報告・対応支援
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必要に応じた是正・再発防止提案(例:管理職研修)
実際の導入企業からの声
「安心して相談できる職場になった」(製造業・従業員100名)
「“目に見えない問題”に気づくきっかけになった」(IT企業・人事部)
「会社が“変わろう”としていることが従業員に伝わった」(サービス業・役員)
※現在、従業員10名~10,000名超の法人・自治体など50社以上で導入済み。
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制度整備のためのチェックリストをお送りします。ご希望の方は以下フォームまたはお電話でお気軽にご連絡ください。『外部通報窓口 見積もり希望』と明記いただければスムーズです。
【☎ 担当者に直接相談⇒06-6306-4864】
経営者の“本気度”が問われる時代です。
「制度は作ったが、誰も使っていない」
それでは意味がありません。
通報が実際に届き、動く仕組みを整えることが、信頼される組織の第一歩です。
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