法人契約（借上げ社宅契約）に必要な書類回収や質問事項の対応、指定書式への記入やシステム入力など、法人の承認取得までに必要な業務を営業担当者に代わって手続きを行います。

営業担当者は事務手続きを外注することで時間が捻出できますので、新規顧客対応や追客、休暇取得など、本来の売上直結業務や心身の休息に集中できます。手続きが煩雑で要望の多い法人契約手続きを分業化することで、社内体制は合理化され、各所の負担が削減されます。

また、高度な訓練を受けた営業担当以外でも対応可能となり、法人顧客からの信用向上、依頼増加、労務管理の適正化で採用戦略、企業価値向上に役立ちます。賃貸営業で永年雇用を可能にするノウハウを提供します。

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賃貸を多く取り扱う不動産会社では、若者が多く働いています。 賃貸契約は数の勝負で、まさに体力勝負で一定の年数を重ねてくると、多くの元若者たちは比較的労働時間の短い売買や管理業務への転籍、転職を希望します。

しかし、同じ不動産であっても全く業務の異なる分野ではなかなか活躍することができず、結果的に不動産業界を諦め、別の業種へ転職していきます。

体力的精神的に疲弊し、異業種へ流出することは、社会経済の重要な部分を占める不動産業界全体としては大変な損失です。 しかし見渡せば不動産業界は労務管理など売り上げの次で、昨今の働き方に関する正常な考え方が全くない会社が多くあります。 稼げる業界の代名詞であった不動産業界も、いまや最低賃金法やフルコミッションの法違反性から、数十年前の稼げる構造はありません。

私たちは、賃貸不動産会社で働く営業マンの為、営業マンでしかできない業務以外を請け負うことで、長く続けることができる労働環境の為裏方としてサポートしています。

特に法人契約は個人契約とは全く勝手が違い、すべての書類の法務チェック、契約金内訳の妥当性、指定書式の作成や最近ではＷＥＢの入力まで、膨大な作業を経て契約を締結します。この作業は当然、営業マンが行うことになりますが、この事務作業を分業化し、社内の事務部門、もしくは当社のような代行会社へ潔く委託することで解放され、捻出された時間を休暇取得に充てたり、また新規顧客へ集中したり、既存顧客への追客を行うなど、本来の営業業務へ素早く切り替えすることができます。

また、賃貸契約書類の作成や台帳、請求書作成などは客足の途絶える夜間の隙間時間に行うことが多く、非適正な労働時間になる根本的な構造的問題の解決につながります。

当社は不動産営業マンの労務環境改善の為事務手続きを代行することで、長く務めることのできる不動産会社の基盤サポートすることで、生産性向上の好スパイラルへの転換をサポートします。併せて、併設社労士事務所の専門性を提供し、規則作成やハラスメントの予防など、専門性を活かしたバックアップも行います。