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PC活動量計(β版)販売のお知らせ

2019/03/15

2019年4月から『全ての』労働者について労働時間の状況の把握が法律によって義務化されます。(改正労働安全衛生法66条)

(概要)

■客観的な方法(タイムカード、PCのログなど)、その他適切と認められる方法で労働時間を把握する必要があります。

■管理監督者なども把握する対象に含まれます。

■記録は3年間の保存が義務化されます。

日頃の労務管理、タイムカード、エクセルでは不安、といってもクラウドサービスに頼り切りなのも、やっぱりどこか不安です。

大切な従業員の健康管理は当然として、もしも皆さまの顧問先企業に辞めた従業員から未払い賃金の内容証明が届いたら、どのように反論、反証するでしょうか。把握が義務化された以上、客観的な記録の有無がさらに重要な争点となります。不適切な労務管理や未払い賃金があれば直ちに改善しなければなりませんが、反証がなければ不当要求も裁判となれば認められてしまいます。定期券の乗車記録、家族へのメールなど労働者側の主張採用も判示され、未払い賃金の紛争は今後も増加傾向に向かいます。

大切な従業員が長時間労働によって疲弊していませんか?適正な労働時間把握は健康経営への第一歩です。

支払わなければならない残業代と、支払う必要のない残業代が混同していませんか?適切な残業時間管理は職場の秩序維持に欠かせません。

機械起動の記録も有効な論証となり、顧問先の万が一にも備えたパソコンの活動記録を管理しておきませんか?

※閲覧サイト先やタイピング記録等詳細のログを取得する機能はありません。

【パソコン活動量計で狙う効果】
◎活動時間の可視化で労働時間短縮
◎賃金未払いリスクの回避
◎不正確な勤怠記録との照合
◎不均衡な業務量の標準化

 

 

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