「社内通報が機能しない」

その状態こそ、最も危険なリスクです。

パワハラ・セクハラ・不正・法令違反…
職場で起こる問題を放置すれば、従業員の離職、SNS炎上、監督署からの指導といった深刻なダメージに直結します。

中でも重大なのが、「通報しにくい空気」が社内に根付いていること。

「行為者やその仲間たちに報復されるかもしれない」
「どうせ職場の人事は対応してくれない」
「通報したことが部署内にバレたら気まずい」

こうした不安から、従業員の声は誰にも届かないまま消えていきます。

この『沈黙の構造』こそが、組織崩壊を招く真のリスクです。

外部通報窓口とは？

「外部通報窓口」とは、従業員が社内ではなく、社外の第三者（専門機関）に直接相談・通報できる仕組みのことです。

外部機関が窓口になることで、以下のような大きな効果が得られます。

• 匿名性と中立性を確保

• 通報者の心理的ハードルを軽減

• 社内隠蔽リスク（隠ぺい体質）を回避

特に、2022年の公益通報者保護法改正により、企業には内部通報制度の整備が義務化されました。従業員300人超の事業者は外部通報窓口の設置が事実上の必須要件です。

当サービスの特徴

特徴	内容
☑中立性と信頼性	社会保険労務士・労務専門家が第三者として対応
☑匿名通報・実名通報 両対応	通報者の希望に応じた柔軟な対応が可能
☑24時間受付（相談専用ダイヤル／メール）	通報チャネルを複数用意し、迅速対応
☑報告・記録・アドバイスの提供	活用できる報告書と改善提案を提供
☑顧問契約者向けの連携支援	通報後の社内対応や調査にも伴走支援
☑わかりやすい料金体系	月額5,500円～、企業規模に応じた安心プラン

 

対応可能な通報内容（例）

• パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラ・モラハラなど各種ハラスメント全般

• 就業規則違反や服務規律違反

• 不適切な労務管理（残業代未払い・長時間労働等）

• 安全配慮義務違反・メンタルヘルス問題

• その他、法令違反やコンプライアンス違反全般

• なんでも相談（仕事、人間関係、健康、介護、育児、恋愛、副業）

 

こんな法人様におすすめです

• 社内通報が機能していないと感じている

• 義務化に向けた社内通報体制が進んでいない

• SNS拡散炎上や外部報道によるレピュテーションリスクを未然に防ぎたい

• コンプライアンスの強化を経営課題に掲げている

• 中小企業でも導入可能な現実的なサービスを探している

 

サービス導入の流れ

1. 無料相談・ヒアリング（御社の体制や課題を伺います）

2. ご提案・契約（運用フローやガイドラインをご案内）

3. 通報窓口の設置・周知（対象従業員等への案内資料も提供）

4. 通報受付・報告・対応アドバイス

5. 必要に応じて是正支援や再発防止策の提案（例：管理職研修など）

※初期構築から運用支援までまで当事務所が一貫してサポートいたします。

 

プランと料金

プラン名	内容	月額費用（税込）
ライト（従量課金）	通報受付＋報告レポート（1件ごと）	月額5,500円＋レポート1件毎5,500円
スタンダード（定額）	通報受付＋報告レポート＋定期集計レポート	月額11,000円～（従業員300名以下）
カスタム対応	多拠点・外資系・多言語対応など	応相談

※ご契約期間は12か月～。101名以上の法人には初期費用10万円が発生します。スタンダードプランのご利用法人様へは年一回当窓口への相談内容を集計した「外部窓口通報集計レポート」を案内します。

 

実際の導入企業からの声

「安心して相談できる職場になった」（製造業・従業員100名）
「“目に見えない問題”に気づくきっかけになった」（IT企業・人事部）
「会社が“変わろう”としていることが従業員に伝わった」（サービス業・役員）

※現在、従業員10名～10,000名超の法人・自治体など50社以上で導入済み。

 

当社の外部相談窓口サービスをもっと詳しく

無料資料プレゼント中！

制度整備のためのチェックリストをお送りします。ご希望の方は以下フォームまたはお電話でお気軽にご連絡ください。『外部通報窓口　見積もり希望』と明記いただければスムーズです。

【☎ 担当者に直接相談⇒06-6306-4864】

経営者の“本気度”が問われる時代です。

「制度は作ったが、誰も使っていない」
それでは意味がありません。
通報が実際に届き、動く仕組みを整えることが、信頼される組織の第一歩です。

従業員が安心して声を上げられる職場づくりを、今すぐ始めませんか？