監修：RESUS社会保険労務士事務所（社会保険労務士 山田雅人）

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はじめに｜2026年は“不動産会社の労務管理”が大きく変わる年

2026年は、働き方関連法の改正により、労働時間管理・勤務間インターバル・休日管理などの実務運用について各企業に見直しが求められる年です。

不動産（仲介・売買・管理）業は、従来から労務トラブルが多い業界といわれており、下記の傾向があります。

・直行直帰が多く、労働時間管理が曖昧になりやすい
・内見・案内・移動時間が長く、残業の未払いが発生しやすい
・歩合給（インセンティブ）が複雑で、基本給・残業計算で争いが起きやすい
・数字プレッシャーと体育会系文化により、パワハラが起きやすい
・求人の“給与の見せ方”が原因で労使紛争になるケースがある
・顧客情報・物件情報の扱いが原因の情報漏えいトラブルが多い

本ガイドでは、2026年の制度変更を踏まえて、不動産会社が今すぐ見直すべき労務リスクを整理し、実務で安全に運用するための“保守的な対策”をまとめました。

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1. 労働時間管理｜2026年は“より厳密な運用”が求められる

2026年以降は、労働時間の把握や勤務間インターバル制度の普及により、長時間労働・過少申告リスクへの目線が高くなることが想定されます。

特に不動産会社では、次の点でトラブルが増えがちです。

■ よくある誤り

1. 内見への移動時間を労働時間に含めていない

2. 直行直帰で出退勤の把握が曖昧

3. 行動記録が“日報のみ”で証拠性が弱い

4. 帰社命令の有無が曖昧で、実働が見えない

5. 店舗間移動を労働時間に計上していない

厚生労働省の「労働時間適正把握ガイドライン」に基づくと、会社の指示による移動は、業務に付随する限り労働時間と扱われるケースが一般的です。（※最終判断は個別の事情によるため、保守的運用が安全）

■ 2026年対応の実務的対策

・Googleカレンダー等で「移動含む行動記録」を残す運用へ変更
・直行直帰時は“指示書＋実績報告”のセットでエビデンス確保
・内見・案内の同行状況は、位置情報ログ等の補強（規程整備が必要）
・勤務間インターバルの確保状況を月次でチェック
・残業申請フローをデジタル化（証跡管理を強化）
・帰社の要否をマニュアル化

■ 店舗間移動は労働時間か

会社の指示で移動する場合には、労働時間と評価される可能性があります。2026年は労働時間管理の厳格化が見込まれるため、より保守的な管理が重要です。

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2. 歩合給（インセンティブ）｜2026年は「基本給の適正化」が重要

歩合給・インセンティブは不動産業界の特徴ですが、制度設計の誤りが未払い残業の原因になりがちです。

■ 典型的なリスク

・基本給が低すぎて最低賃金を下回る
・固定残業代の計算式や対象時間が不明確
・売上ベースの歩合で“赤字社員”が発生
・ノルマ未達ペナルティが歩合に含まれている
・キャンセル時の減額規程が曖昧

2026年は、労働時間管理の厳格化に伴い、残業代計算の根拠になる“基本給＋固定残業代”の妥当性がより問われることが想定されます。

■ 安全な制度設計（例）

※2025年時点の一般的な考え方に基づく例示であり、最終判断は各社の状況によります。

・基本給（職能給）を十分に確保した上で歩合を上乗せ
・固定残業代は「時間数」「算定根拠」を書面で明確化
・歩合は“粗利ベース”で設計する会社が増加
・キャンセル時の扱いを就業規則・制度に明記
・歩合給と残業代の計算関係を図示

■ 固定残業代の注意点

・内訳（対象時間・金額・算定方法）を明文化する
・実際の残業が固定残業時間を超える場合、追加支給が必要
・歩合給と合算して最低賃金を下回らないか月次チェック

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3. ハラスメント（パワハラ・モラハラ）｜2026年は教育・外部窓口の強化へ

不動産会社は、

• 数字プレッシャー

• 体育会系の文化

• 若手中心の組織構造
  などから、パワハラの相談が増えやすい傾向があります。

■ よくある事例

・「売上が取れないなら帰れ」
・人格否定・叱責型マネジメント
・過度な進捗詰め
・オーナー側からの暴言を“我慢させる”
・女性社員への不適切なコミュニケーション

■ 2026年対応の必須対策

・管理職向けハラスメント研修（不動産業特化版）
・外部ハラスメント相談窓口の設置
・数字詰めの基準と“NG行為”の線引きを明文化
・オンライン内見・SNS活用時のハラスメント留意点
・女性社員の防犯・安全配慮マニュアル

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4. 安全配慮義務｜内見・案内・巡回業務で増える“2026リスク”

2026年は、労働時間管理だけでなく、現場安全・健康確保の議論が強まる可能性があります。不動産業務では、内見・案内・建物巡回に特有のリスクが多くあります。

■ トラブル例

・夜間帯の女性向け内見での安全事故
・人気の少ないエリア内見時のトラブル
・巡回中の転倒・熱中症
・設備不良による事故
・暴力的な入居希望者への対応

■ 実務対策

・夜間内見ルール（複数名／オンライン案内への切替）
・位置情報アプリの導入（規程が前提）
・巡回作業の標準手順書
・事故時の通報・報告フロー
・設備チェックリスト（鍵・階段・手すり等）

労働契約法5条では、使用者に「安全配慮義務」が課されており、内見・案内・巡回など現場型業務が多い不動産会社では特に留意が必要です。

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5. 求人・採用での労務リスク｜“2026年の求人は透明性重視”

求人広告の不一致は、トラブルの原因になります。

■ 典型的な例

・「平均月収50万円」と記載しているが、実態は数名のみ
・固定残業代の説明が曖昧
・歩合率のみ強調し、基本給を過小に記載
・「残業なし」と記載しているが、内見移動で長時間勤務が発生

2026年は「透明性の高い求人」が求められる傾向が強いため、給与モデルは“中央値”を示す企業が増加しています。

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6. 副業・競業避止・情報漏えい｜不動産会社は特にリスクが高い

不動産会社は、顧客リストや物件情報が資産価値を持つため、情報漏えいリスクが高い業界です。

■ 実務で問題になる行為

・退職前の顧客リスト持ち出し
・副業でエージェント業
・いわゆる“裏仲介”
・物件内見のSNS投稿によるプライバシー侵害

■ 必要な対策

・競業避止義務の範囲を就業規則で明確化
・顧客情報の保存・アクセス権限の整理
・スマホ・SNS利用の明文化
・秘密保持契約の締結
・退職手続きチェックリストで漏れを防止

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まとめ｜2026年は“不動産会社の労務管理元年”

2026年は、働き方関連の法改正を背景に、不動産会社でも長時間労働・インターバル・ハラスメント・歩合設計といった基礎部分の点検が求められます。

特にこの3つが三大リスクです。

1. 未払い残業（移動・直行直帰・内見）

2. 歩合給の制度設計と最低賃金・残業計算

3. ハラスメント・安全配慮・現場リスク

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【無料】不動産会社向け 労務リスク点検表（Word）

ご希望があれば、以下の項目を網羅したチェックリストをお送りします。

・労働時間管理
・歩合制度
・固定残業代
・ハラスメント防止
・安全配慮
・求人表示
・副業・競業避止
・個人情報管理

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【関連サービス】

・不動産賃貸仲介会社向け法人契約事務代行サービス 
・外部ハラスメント相談窓口
・ハラスメント研修（管理職向け／現場向け）
・就業規則・労働条件通知書の点検
・不動産会社のBCP策定支援