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不動産仲介業者の人出不足問題を解決！契約事務代行サービス10,000件突破！

2023/08/01

法人契約事務代行サービスで不動産賃貸仲介業者の働き方改革を支援

賃貸仲介事業者向けBPOサービス『不動産法人契約事務代行サービス』の取り扱い件数が10,000件を突破！！

事務アウトソーシングによるコア業務への集中で、ワーク・ライフ・バランスと利益増加の両立を実現！！

固定人件費の変動費化による柔軟なコストコントロールでROAを改善！！

弊社株式会社ＲＥＳＵＳ（リーサス：大阪市、代表取締役社長：山田雅人）は、不動産賃貸仲介事業者向けのアウトソーシングサービスである『不動産法人契約事務代行サービス』の取り扱い件数が2016年開始から累計10,000件を突破しましたのでお知らせいたします。

老朽化した社有社宅の代替として主流となった『借り上げ社宅制度』は、人材不足・採用難の昨今において求職者へのアピールと社員満足度を高める有効な福利厚生制度として注目が高まっています。また新型コロナに端を発した在宅勤務やテレワークで距離制限が撤廃されるなど既存制度も見直しされており、全国的に借り上げ社宅は増加傾向にあります。一方で不動産会社にとって法人契約は継続取引の見込める安定収益性の反面、契約書類の厳しい事前ドラフト（ひな形）チェック、細かい訂正・文言追記や指定書式（締結依頼書）の準備・社宅代行会社指定のシステム入力などミスが許されない業務と同時に、「厳格な期日の順守」が必要で、個人契約と比較して確認作業に桁違いの時間を要します。また転貸等の契約方式の他、シェアードサービスや社宅業務内製部門、新規参入事業者や各社宅代行会社の手順や指定ツールの違いによって対応方法は多岐にわたり、法人客に対応できるキャリアと高いサービスレベルに達した営業担当者でもかなりの時間と神経を使わなければなりません。とはいえ、自社で一から専門担当者を採用・教育するには固定費が増加しますし、中小企業が業務の内製化にこだわると、コア人員の離職でインテリジェンス（知財・技術）が損失するリスクもあります。同時に、2019年4月1日から順次施行されている『働き方改革関連法』による「時間外労働の上限規制」によって、時間外労働は一カ月45時間、一年360時間までと定められ、不動産業のように繁忙期の集中する業種においては特別な事情による「36協定の特別条項」を締結しても、時間外労働と休日労働の合計が月100時間以上となれば法律違反としてペナルティを科されることになります。そのほか、最低賃金の改定、感染症等による休業補償支払義務、未払い賃金の時効延長（3年）、企業口コミサイトへの書き込みなど、『従業員の雇用に伴うリスク』は年々高まっています。

不動産仲介事業者においては来客対応などの接客業務と同時に上記のような取引台帳他帳票類の作成、重要事項説明の実施、決済業務など膨大な事務作業を抱えており、長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの実現といった働き方改革、近年世界的にも注目を集めているDXやD＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進に遅れている業界と言われています。

当社の『不動産法人契約事務センター』で物件決定後から契約締結までのプロセスを受託することで、営業担当者はコア業務に集中したり、休暇や休日を取得することが可能となり、またお客さまである社宅代行会社など借主法人窓口担当者に対しては、常駐のコールセンターによる迅速な問合せ対応、専門知見の提供によるトラブル・紛争の回避など専門ノウハウの共有化によって契約に関与するお取引先の信頼を高め、継続的に依頼を獲得するリテンションマーケティング（既存顧客の維持）にも高い効果を発揮します。

業務効率化にはRPA(PC業務の自動化）とBPO(業務プロセスの外注）

不動産業界に限らず、あらゆる業種での業務効率化、固定費の削減のためにはRPA含めた社内業務のDX化や、DX化できないものはBPO（業務アウトソーシング）が必要です。

本サービスは賃貸不動産法人契約（BtoB）の円滑化と賃貸仲介業者の負担軽減を目的として開始されたBPOサービスで、サービス開始7年目にして取り扱い件数10,000件を突破するに至りました。法人顧客及び社宅代行会社からも高い評価をいただけており、全国を対象にサービス利用者を拡大し、さらなる『不動産会社の働き方改革』を支援・推進していきます。

さらに併設社会保険労務士事務所の専門性を活かした借上社宅制度に関する情報提供、また昨年より大手主要社宅代行会社との意見交換と提携を進めており、借主法人人事部門、社宅代行事業者、賃貸仲介業者（客付け業者）、管理会社（元付け業者）、貸主により分断された各取引当事者間のデータ共有、システム連携により法人契約締結までの膨大な作業プロセスの円滑な各所間連携、業務効率化を進めています。

本サービスをご利用いただいている宅地建物取引業者では、契約事務作業の分業・外部委託による残業時間削減・労働時間短縮によるワーク・ライフ・バランスの実現によって女性社員も活躍しやすい職場環境が整備され、法人営業部門の女性管理職者登用と女性営業社員配置でD＆Iが進み、多様な働き方、キャリア形成の両立を実現しています。

➡法人仲介最大手の株式会社S-FIT社と提携を開始しました

当社BPOサービスが選ばれる理由

１．人材紹介・人材派遣と比べて圧倒的に費用が安い

２．10年以上社宅業務に携わるキャリア社員が多数在籍（宅建保有率50％超）

３．法人契約専門チームの対応で安定的なサービスの提供

４．自社従業員の心身の健康維持（コンプライアンス向上・健康経営への取り組み）

５．常時対応窓口設置による顧客信頼の獲得と依頼増加

よくある質問（FAQ)

Q.支店単位で利用することはできますか？

もちろん可能です。必要な部門単位ごとの利用も可能です。例えば複数の多店舗展開している不動産業者様でも法人取引の多い店舗と少ない店舗があるため、自由に設定していただいて構いません。

Q.サービス導入までどれくらいの期間がかかりますか？

基本の業務フローは当社で作成いたしますので、一連の業務からアウトソーシングする部分をピックアップしたうえで料金を決定後にスタートします。約1か月程度での導入が可能です。

Q.基本フローを確認させてもらいたいのですが？

ご指示いただければ現状利用の最も多いフローを参考にご案内させていただきます。自社の事務部門の機能によって、必要な作業と不要な作業は企業ごとに異なるため、まずは法人契約で行っている手続きを確認のうえご検討ください。

Q.とりあえず相談だけでも可能ですか？

全く問題ありません。当社の見学も可能です。営業担当者や管理職者、経営者まで、情報交換や社宅の動向調査でたくさんの不動産業者の方が訪れています。働き方改革関連法や人材不足など、営業活動するうえで気になることや、情報収集目的でも構いません。

Q.月間どのくらいの依頼が必要で、どれくらいの処理に対応できますか？

当BPOサービスは半分がシステム化、半分は人の手で入力業務等の作業を行っています。毎月依頼（契約）が無くても問題ありませんが、システムの基本料が数万円かかりますのでできる限り多くご依頼いただいた方がボリュームディスカウントになります。事務センターのキャパシティーとして、年間500件（月間50件）程度であれば即時対応可能ですが、年間1,000件を超す作業量の場合は人材の教育が必要なため、導入までに3カ月程度の期間を頂くことになります。

Q.取引できない社宅代行会社はありますか？

現在のところ直接の法人様や大手社宅代行会社様、シェアードサービス会社様から取引をお断りされた例はありません。BPOサービスは即時正確な対応でお取引先法人様の事務処理円滑化にもつながりますので、むしろ歓迎されるほどです。当社は大手社宅代行会社とのつながりも多いため、こちらから熱心に働きかけることで転勤者のご依頼件数増加も期待できます。

【資料ダウンロード（ＰＤＦ）】

【サービス監修】RESUS社会保険労務士事務所/山田雅人（宅地建物取引士・社会保険労務士）
大企業・上場企業を中心に10年にわたり全国500社以上の人事担当と面談、100社以上の社宅制度導入・見直し・廃止に携わった経験を活かし、不動産に特化した社労士として不動産業者の働き方改革を支援しています。