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不動産会社で女性が活躍できる理由と方法

2019/07/16

不動産営業は女性に向いている！

法人客を扱う不動産業に携わる人ならばすぐ理解できますが、女性の営業はとにかくよく決めます。間違いなく女性は不動産業に向いていると経営者なら一度は思ったことがあるはずです。

おもてなし精神や隅々まで行き届く配慮、間取り空間の説明や提案センスなど、女性営業が契約を積み上げる理由は様々ありますが、とにかくよく決める事実を否定する人はほとんどいません。しかし、間もなく辞めてしまいます。経営上も大変な損失で、残念で仕方ありません。

長時間労働、体育会系業界、売上至上主義など業界全体のイメージははっきり言って誰でも嫌な職場ですが、事実として労働関連意識の低い業界です。超大手不動産業者でも法違反で摘発されているくらいだからどこに誰が勤めても続かないのは当然かもしれませんが、特に営業センスのある若く有能な女性は働き口の選択肢も多く、辞めるハードルは極めて低いことも業界に女性が少ない理由の一つです。

そんな不動産業界では人材不足によるサービス品質低下や宅地建物取引士（宅建士）不足などで間違いなく悩んでいるはずなのに、なぜか女性活用の取組に腰が重く、小規模事業者では早朝から深夜まで営業しており、店舗の照明が消えている時間の方が短いことが普通で、珍しいことではありません。

なお宅地建物取引士試験合格者の3人に1人は女性で、また年々受験者・合格者とも女性比率が増加しています。裏を返せばその分だけ男性の合格者は減っているということにもなりますが、不動産会社でも有能な営業担当である女性を引き留め、採用し、活躍させ続けるためには過去の慣習を覆し、普通の会社と同じような環境に取り組むことが必要です。

有名な話、大阪の賃貸仲介大手事業者で何年も売上ナンバーワンに君臨しているのは女性で、彼女は専属の事務員を複数抱え、雑務は行わず契約を数多く取ることだけに集中しています。特別な例と一蹴せず、これからは女性営業の活躍できる職場作りが会社経営の最も重要なトピックの一つです。

要点（目次）

1⃣長時間労働の是正取り組み

2⃣危険業務の排除

3⃣職場全体のコンプライアンス教育

4⃣売上至上主義の緩和

5⃣肉体労働の分業・外注

1⃣長時間労働の是正取り組み

働き方改革の最大の目的は残業時間の削減であり、長時間労働の職場では労務コストの増大は当然として、定着率は高まらず、また採用面でも優位に立つことはできません。客商売である以上は一定の長時間労働となることはやむを得ないと古い考え方のままでは現状は悪化するばかりで何ら解決しません。完全週休2日制の導入、待機時間の生産化や雇用契約の選択肢を増やして時短勤務を認める等、あらゆる事業者で試行錯誤されている方法を検討する必要があります。離職のリスクを考えれば取り組まないデメリットのほうが大きいといえます。

2⃣危険業務の排除

女性の営業の場合は内見案内時に男性客と密室になることがあります。飛び込み来店客の場合は素性を偽る客も多く、女性営業にとっては極めて危険なため複数で案内に向かうなど対策をとるか、もしくは危険を承知で向かわせるリスク意識の低さで無駄が多いのも実情です。この点、事前に社宅代行会社などから依頼のある法人客だけを対象にすれば、案内時の危険度は極めて低下するため、『個人客は男性』に、『法人客は女性』に優先的に割り振ることも無駄の削減とリスク回避に有効な手段です。

3⃣職場全体のコンプライアンス教育

古くから男性中心の職場であった不動産業界にも少しずつ女性が増える兆しはありますが、体育会系のパワハラ・セクハラの蔓延する職場では女性どころか男性も続きません。既に施行されたマタハラ・セクハラ対策に続いて2020年春よりパワハラ対策が事業主に義務付けられることもあり、対策を講じないまま事故が発生すると事業主自身も義務違反を問われて損害賠償義務を負う可能性があるため、職場環境の近代化を進め、ハラスメントの無い職場作りに取り組むことは全ての事業場で避けられない経営課題です。

4⃣売上至上主義の緩和

営業中心の会社では毎月の売上、数字報告によって従業員の評価を決定します。しかし売上追及の職場は構造的にハラスメントの発生しやすい環境となるため、個人評価を全体評価へシフトし、毎月ではなく例えば四半期や年度による評価へ変更し、通常の基本賃金は大きく変更させないなど緩やかな起伏にすることが労務コストも安くなり労使紛争リスク回避につながります。毎月の数字を追う狩猟的仕事は女性には向かず、集団意識が高く長期的な視野のある女性は継続的なサービスによって紹介客や評判で客が増えますが、相当な育成時間が必要なため長期的視野で判断する給与や評価基準を検討する必要があります。とにかく法人客を一度つかめば継続依頼があり、名指しで指名されることもある上に、特に女性転勤者の増加によって女性営業に担当させてほしいニーズは高まっています。現状営業担当の女性指定に対応してくれる不動産会社は皆無なため、他社を圧倒して極めて優位に立てる可能性もあります。

5⃣肉体労働の分業・外注

不動産業界では古くからチラシポスティングのほか、草刈り、ゴミ掃除やステカン張りなど、中途半端な肉体労働があり、昔は下っ端から上司まで総出で実施していましたが、現在は様々なアウトソーシングサービスがあるためいっそ外注化してしまうことが長時間労働の是正には効果的です。夏の永遠のポスティングなどは立派な離職理由にもなるため、やはり女性に優しい職場作りとしては肉体労働の分業やアウトソーシングは必須でしょう。過度に肉体を酷使する業務は女性には当然無理でもコスト増は困ると考えがちですが、女性営業の決定率を考えれば十分余るほど回収できます。

10年以上法人社宅関連業務に携わる立場から言えば、

【女性営業】×【法人専門】

という超ニッチターゲット狙いならば一等地の店舗も不要なため大いに成功する可能性は期待できます。

宅建試験には合格しているが、不動産会社で働きたくないという女性も多くせっかくの免許は活用されていません。宅建士は難易度の高い試験ですが、不動産会社の営業活動には常に一定人数が法定されているため、今後将来の事業運営を考えれば営業担当として女性の活躍できる職場を試行錯誤することは決して無駄にはなりません。

なぜなら女性営業は、とにかくよく契約をとるからです。人材獲得競争による福利厚生制度の拡大で借上社宅だけは全国的にも増大を続けているため、皆様の会社でも、不動産で起業を検討している女性も、他社を圧倒する決定率で売上を増加させようと思うならば労働環境の適正化で女性営業を増やし、法人営業に集中してみてはいかがでしょうか。事務作業と労務相談は当社へ。

不動産仲介業の働き方改革！不動産BPOサービス3,000件突破！

【記事監修】RESUS社会保険労務士事務所/山田雅人（宅地建物取引士・社会保険労務士）
大企業・上場企業を中心に10年にわたり全国500社以上の人事担当と面談、100社以上の社宅制度導入・見直し・廃止に携わった経験を活かし、不動産業に特化した社労士として事業主・従業員双方にメリットの高い制度設計など中小企業の働きやすい職場に向けた取組を支援しています。

☎：06-6306-6536

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