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不動産賃貸事業者向け集客増加セミナー【7月度】

2019/06/10

不動産テック、競合店の勃興、人手不足。比較的安定したビジネスモデルと言われた不動産賃貸業界もいまや熾烈なレッドオーシャン、飽和状態に差し掛かりつつあり、各事業者においては売り上げ増加のための店舗展開どころか、宅建士の不足やじわじわと迫る売上の減少によって将来の経営を危惧している事業者も多いのではないでしょうか。

しかし現状維持のためにすべてのエネルギーを集中しており、新たなテクノロジー導入や優秀な人材確保のための経営戦略構築に、どのように手を打つべきか、最善な方法に苦悩している経営者が大半です。また売り上げに悩む事業者には、怪しいコンサルタントや顧客紹介をチラつかせる無責任なブローカー的業者が甘い言葉でさまざまな商品を売りつけようと近づいてきます。このままではいけない、このままでは経営が成り立たないと薄々気づいてはいるものの、抜本的方法が見つからず、口車にのって高額な投資をしてしまったり、不安な毎日を送っている事業主も多いのではないでしょうか。

当社は不動産事業者を主とした支援専門会社であり、大手企業から中小企業まで幅広い事業主の経営コンサルティング業務を担っていた経験を活かして集客増加、売上向上のための施策を指南しています。一年に一度、この時期だけ実施するセミナーを開催しておりますので、第三者の意見を新しいアイデアに取り組む意欲的で挑戦的な経営者の方は一度ご参加いただいて損はありません。

 

セミナー構成

1.集客指数を把握する

集客増加にはまず現状の営業数値把握が必要です。法人客、学生、一般個人など顧客ごとに分類し、顧客属性別の利益構成を把握し改善方法を検討します。スーモ(suumo)、ホームズ(home’s)の他、あらゆるポータルサイト、FC本部が集客増加をセールストークにして、皆様に広告宣伝費の投下を促します。しかし、広告宣伝費に比例する集客構造は経営上見直さなければなりません。個人客の集客を目的とした広告宣伝費は逆さやになっていませんか?実は顧客ごとに事業を分類すると、広告宣伝費がかさんでほとんど利益がなかった、もしくは赤字だったケースも多々あります。『みんなやってるからとりあえず』的に費用を支払っていませんか?CPA(広告宣伝費に見合う集客数)をしっかり分析することも必要ですが、そもそも広告宣伝費頼りの事業は将来性の無いことを理解しなければなりません。

 

1.法人取引を伸ばす

法人客(社宅契約)は面倒と思い込んでいる営業社員が大半ですが、個人契約の客との違いは、『決定率』にあります。転勤社員をはじめ、法人客には冷やかし客は存在せず、必ずどこかで物件決定しなければなりません。個人客においては、ヒアリングし、提案し、条件変更し、また提案したにもかかわらず決まらないなどよくあることで、「いい部屋があれば引っ越ししてもいい」レベルの寒い客、「資金がないのに内見するだけ」の冷やかし、「家族の反対を無視して動いている」など本来客として対応すべきでなかった来店客も十分な聞き取り時間を使うまでわからないことが多くあります。働き方改革によって時間に限りのある営業社員にとってそのような客に費やす時間は無駄で、また契約までのキャンセル率、決定後のクレームなど、法人客は個人客とくらべて格段の決定率と、入居後の安心感が違います。また人材確保の有効な手段である借り上げ社宅制度の導入は毎年増加傾向にあり、人手不足が続く限り、社宅契約のニーズは増加し続けます。労務コスト、経営全体を考えれば法人客に積極的に取り組むことは必然ですが、そもそも取り方がわからない、対応できる営業担当が育っていないなどで安定集客の機会を逃しています。法人客には飛び込み来店の他、提携法人、社宅代行会社からの送客がありますが、各事業者に対するアプローチ方法と社員教育、離職率の低い組織づくり(人事マネジメントの基礎)を指南いたします。

1.助成金を活用する

ほとんどの不動産会社ではだれが雇用しています。そして雇用している事業者は必ず何らかの助成金があります。年間3,000以上実施されている補助金、助成金は要件さえ満たせば確実に受給できるものから、認定されれば1,000万円をこえる高額なものまで、雑収入で全額利益同様、原則使途自由で、返済の必要もありません。中小企業庁、厚生労働省、経済産業省などが国家経済発展を目的とした中小企業支援のため様々な経営資金施策を実施しています。また事業主の雇用保険料を財源とした雇用関連助成金は、雇用保険料を支払っている事業者のために実施されていますが、大企業を除き中小企業では手続きせずにもらい損ねている事業者がほとんどです。助成金・補助金を活用し、雇用を増やし、賃金を上げ、設備に投資し、売り上げを伸ばす。助成金は経営の基本サイクルに必要な運転資金を増加し、成長スピードを加速させます。当社グループの社会保険労務士事務所にて申請代行手続きもできますので、怪しいコンサル会社に着手金を払っただけで受給できないということはありません。

 

開催日時

日時

7月第二・第四水曜日18:00~(予備日あり)

【7月第二水曜日分は締め切りさせていただきました】

場所

当社会議室

〒532-0011 大阪市淀川区西中島4-3-21 NLCセントラルビル504号

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●JR新大阪駅から徒歩10分/大阪メトロ西中島南方駅から徒歩3分/阪急南方駅から徒歩3分

参加資格

賃貸を扱う不動産仲介事業の経営者、または経営者に準ずる立場にある方に限ります。

(一般社員参加不可)

 

お問合せ先

経営事業推進コンサルティングチーム

不動産業者支援グループ

 

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