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業務効率化と生産性向上へ期待が高まるBPOサービス

2019/10/08

超採用難時代に期待が高まるBPOサービス

有給休暇の取得義務化、36協定の上限規制、月60時間以上の時間外労働割増の加算など、働き方改革関連法によって企業は従業員を猛烈に働かせることはできなくなりました。さらに採用難、人材不足よってアルバイト・正社員問わず人件費は高騰を続けておりまた人材派遣や人材紹介業者へ支払う委託費用も同時に手の届かないほどの高コストになっています。人件費や社会保険料の負担はあらゆる事業主で最も頭を悩ませる重要な経営課題であり、近い将来でも人件費がさらに高くなることはあっても決して安くなることありません。最も重要な経営資源である「人材」について、抜本的に考え方を改革する時期に差し掛かっています。

BPOの活用

BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)は経営手法の一つで、古くから技術的難問の解決方法として活用されてきましたが、採用難・人材不足や人件費高騰の現代における難問の解決策としてBPOサービスは近年さらに注目を集め、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)と併せて様々なサービスが開発されており、「業務効率化」と「生産性向上」を合言葉にしたビジネスは活況を続けています。

経営資源の効率化

企業であれば経理部門や人事部門など、本業外のノンコア業務部門にも人材を割り当てる必要があります。クラウド会計サービスなどテクノロジーの発展といっても完全な自動化にはまだ及ばず、企業の規模に応じて一定の社内人員を割く必要があります。それら業務を外部委託することでコア業務へ人的資源を集中し、競争力を高めて事業の発展を加速させることができます。

コスト削減

業務の効率化と併せてノンコア業務を外部委託することは、自社雇用のほか派遣社員などで発生する採用コスト、教育コスト、社会保険や交通費など福利厚生費やオフィス(デスク)維持コストなど、人件関連コストの削減に効果を発揮します。BPOを活用することでスモールオフィス化、省力化など、『固定経費となる資源を持たない経営』が可能となり、柔軟で近代的な経営体質が進みます。

紛争リスクの回避

働き方改革関連法の施行に伴う労働関連法の厳格化によって、企業は長時間労働や有給休暇取得義務化のほかハラスメント防止措置義務など、労使トラブルの潜在リスクは今までにないほど増大しています。また、年金事務所や労働基準監督署による調査も強化されており、行政指導によって是正指導や社名公表、書類送検に至れば今後さらに採用は厳しくなることが想定され、事業の維持にも大きな影響があります。雇用することは事業発展の必須条件ですが同時に、コストとリスクが伴います。

専門性の標準化

BPO業者は専門性に特化した『組織』のため、例えば自社で重責を担う従業員の離職などによって専門性や知的財産が失われることはありません。つまり、自社の顧客に対して安定したサービスを提供することができるため、顧客の信頼向上による受注増加の他、事業の継続化(BCP)にも期待することができます。

BPO業者の選定基準

既に様々なBPOサービス業者があり、経理・人事業務やコールセンター、入力業務のような定型作業の他にも営業代行、顧客管理(CRM)代行、ECサイト運用代行、SNS運用代行やマーケティング代行など、質的業務(非定型作業)といわれる分野においてもBPOサービスが浸透しつつあります。様々なサービスが提供されていますが、選定の際にはコストだけでなく非コスト分野にも注目する必要があります。

1.実績は十分か

2.セキュリティ対策、事業継続体制は整っているか

3.安定した技術(人材)の提供が可能か

4.資本は十分か

5.委託業務の物量に耐える組織力はあるか

など、多くのポイントで委託会社を見極める必要があります。特にBtoBビジネスでは一度外部委託すると再度内製化するには相当のコストと時間が必要なため、倒産や災害(罹災)リスクのほか、労働紛争や行政処分による事業停止などコンプライアンス上のリスクまで審査する必要があります。また、BPO事業者とは長い付き合いとなることが多いため、相手先の企業風土や従業員の快活さや従業員定着性など、長くお付き合いのできる組織かどうか、指数化できない事項まで考慮する必要があります。委託する際には委託先の事業所見学や働いている従業員達への聞き取りなど、可能であれば直接見て、聞いて、感じたことも重要な判断基準にすることが必要です。ニッチ分野のBPO業者であれば中小企業がほとんどですが、仮に未払い残業代など高リスクの問題が表に出れば一気に経営財務は悪化し、サービスの継続ができなくなくなることも十分にありえます。委託事業者が抱える潜在リスクについてもヒアリングや諸表の提供依頼によって調査しておくことが自社の委託リスク回避に必要です。

当社が提供するBPOサービスの目的

当社では『従業員の定着性向上』を目的としたBPOサービスを行っております。長時間労働化しやすいサービス業の他、中小企業、小規模事業者では担当の選任が難しい企業(労働)法務分野など、併設する社会保険労務士事務所や弁護士等提携士業との連携によって従業員の負担軽減とリスク回避に向けたサービスの提供を行っています。

労務監査

併設の社労士事務所にて自社の労働環境の調査を実施することができます。近年はIPO時においても労務関連は極めて厳しく審査されており、労働紛争やトラブルとなるような規則については未然に改善しておかなければなりません。

不動産事務代行

当社では法人契約を扱う賃貸仲介不動産事業者の契約事務を請け負い、面倒な法人契約手続きから営業担当を開放することで追客や新規顧客の獲得など、売り上げに直結する業務へ集中していただける体制構築のお手伝いをしています。

従業員満足度調査(ES調査)

事業主の想いと従業員たちの意識にかい離がある事業所ではモチベーションやモラル意識の低下によってコンプライアンスの問題や離職率の増加など、様々な問題を内包している可能性があります。上司や会社に言い出せないような問題も、秘匿性が守られた外部機関の調査によって人事管理の問題点を顕在化させることができます。

ハラスメント相談窓口

セクシャルハラスメント(セクハラ)、マタニティーハラスメント(マタハラ)に対する企業の防止措置義務は既に法制化され、パワーハラスメント(パワハラ)法案も既に法改正が決定しており、対策を講じることなく従業員のハラスメント問題が発覚した場合は行為者だけでなく、企業も責任追及されるリスクがあります。当社では法律上の設置義務を果たすためだけの相談窓口ではなく、防止に向けた効果的な施策として外部相談窓口を受託しています。

採用代行(RPO)

何千人もの新入社員から応募のある大企業と異なり、中小企業・小規模事業者では数名単位の採用にも苦戦している事業所が大半です。当社では魅力のある職場づくりと併せて、効果的な求人票の作成や求人媒体の選定など、低コストで高い効果を発揮する採用代行サービスを提供しています。

管理職研修

組織運営の秩序と健全性の維持には管理職の育成が欠かせません。基本的な労働法律やマネジメントの研修によって、順法意識が高く組織の永続的発展に貢献できる責任を担うにふさわしい人材育成を支援します。

おわりに

当社で提供できるBPOサービスは限定的ですが、既に社会には多様でユニークなBPOサービスを提供する事業者がたくさんあります。また、人事分野のHRテックと呼ばれる分野でも優秀な技術者が集まり様々なテクノロジーが開発されており、人事問題を解決するための技術の借用は近代経営にとってなくてはならないものになりました。自社に合うようなBPOサービスやテクノロジーを調査し、導入することも経営の責務といえます。今いる従業員や将来入社してくる従業員が働きやすい職場で働き、やりがいや生きがいを発見できるような職場となるための手段として、現代技術の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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☎06-6306-6536

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