新型コロナで変わる！？賃貸仲介と転勤社宅法人契約（コラム）

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新型コロナで変わる！？賃貸仲介と転勤社宅法人契約（コラム）

2021/02/10

新型コロナウイルスの発生からはや1年、私たちの暮らしは人と距離をとることが当然のようになってきました。

当社でも事務所出勤者を減らし、テレワークや時差出勤などシフトを調整して行ってきた感染対策は暫定措置ではなく、そろそろ恒久的となることを見越した設備導入などを検討しなければならない時期に差し掛かっているように思います。

当社の主たるお取引先である賃貸不動産業者でも多くが影響を受けており、営業社員の出勤調整や会議のＷＥＢ化は当然のこと、接客業務も大きく様変わりし、来客スペースには消毒液とアクリル板を設置、オンライン（ＶＲ）内見やＩＴ重説、電子契約やＷＥＢ申込システムの導入と、「オンライン化が難しい」といわれていた不動産業界もコロナのショック療法によって一気にオンライン比率が進みました。副次的には契約書原本の返送期限や鍵渡し時期や方法が寛大になり、「遅くて当たりまえ」が浸透したため事務処理の余裕が生まれたこともあります。契約もデジタル化してスマートキーが普及し事務処理が無くなるのが当たり前になる日が楽しみです。

初の緊急事態宣言時には転勤は減少していくと予想されていた？

令和2年4月7日に全国を対象とした初めての緊急事態宣言が発令された直後から不要不急や在宅勤務、ステイホームといった標語がメディアでも連日報道され、移動を自粛するマインドによって個人消費は冷え込みさせられました。

不動産業者でも緊急事態宣言直後は「わけアリ」以外の個人客はほぼなく、転勤社宅（いわゆる法人契約）においては、多くの企業でも転勤を一旦停止、もしくは人事異動を撤回するなど通常ありえない急ブレーキをかけた会社も多く、解除される5月6日の1か月間での取引高は例年の半数程度（半数以下と話す事業者もいます）にまで落ち込み、不動産業界も他の事業者同様に大変な不安がありました。

当社が本業としている転勤社宅関係業務の先行きについても、転勤者の業者手配をご依頼いただいている事業主や社宅制度設計に携わっていた大企業のほか、懇意にする大手社宅代行会社の責任者層に当時ヒアリングを実施したところ、単身赴任制度を廃止する事業者や転勤対象者を限定的（総合職の一部）にするなどの動きが内面的に活発化しており、今後将来的には全国での転勤者総量は減少するのではないかというのが多くを納得させる意見でした。

また在宅勤務比率が高まることによる従業員の住居費負担を補うため、中小企業でも広く借上社宅制度の導入が広がるのではないかという意見もありました（これは私が言っていたことです）。残念ながら中小企業はコロナダメージで生産性が低下し福利厚生制度を縮小する方向へ進んでしまったようにも思いますが、、、。

2021年春の転勤はどうなる？

現在も不動産仲介会社の個人契約は減少したままのようですが、一方で春の転勤シーズンは大方の予測を覆すほどに活発化しており本年2021年の法人契約は大変多くなりそうだと安堵している業者の声も聞くようになりました。やはり、多くの判例でも転勤に正当性を認める日本の雇用慣行は感染症パンデミックでも簡単には覆らないのですね。近年話題になる引越し難民問題も多少はマシになるという調査が多いようです。

目まぐるしい変化に経営者が考えなければならないことは…

今後日本国内でも全国民に対するワクチンの接種が実施され、新型コロナウイルスの脅威は徐々に失われていくことを期待しますが、あらゆる事業者で引き続き対人関係の距離感が保たれ、事務所内での長時間労働や長時間の密集に経営上のリスク（安全配慮義務違反など）が付きまとう状況は続きそうです。

目下の新型コロナ対策だけでなく、中小企業も4月から適用される同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）などの法改正やＩｏＴ、ＤＸ、SDGsや地方創生など、現代の経営者は目まぐるしく変化する社会に向き合いながら多数のことを考えなければならず心が折れそうですが、当社は無理せず、できることの少し上を目指して考えるようにしています。

今後も従業員の長時間労働時間対策は不可欠

コロナ以前より長時間労働の是正が目下の経営課題とされてきましたが、それらは単に割増賃金の負担増やメンタル不調の問題にとどまらず、近年社会的に注目を集める多様性のある社会に向けたD＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の面からも語られることが増えています。

コロナをきっかけに広がるテレワーク・在宅勤務や短時間労働者の活用によってさらに労働時間の適正化が進むことが期待されます。

当社では不動産仲介業者のテレワーク推進など非対面ビジネスモデル転換・労働時間の適正化に有効な、転勤社宅に係る「法人契約事務代行サービス」を展開しております。2016年のサービス開始より既に取り扱い件数は4,000件に迫り、あらゆる社宅代行会社を含めた法人との取引に対応しておりますので社宅代行会社や法人とお取引のある不動産会社様は是非ご検討ください。

事業が好調で福利厚生制度を拡充するため社宅制度を導入したいという中小企業事業主様のご連絡もお待ちしております（結局宣伝したかっただけ）。

【記事監修】RESUS社会保険労務士事務所/山田雅人（宅地建物取引士・社会保険労務士）
大企業・上場企業を中心に10年以上にわたり全国500社以上の人事担当と面談、100社以上の人事制度導入・見直し・廃止に携わった経験を活かし、不動産仲介業者に向けた事務代行サービスと、不動産会社に特化した社労士として新型コロナ禍における労務管理の指南のほか、非対面化やリスク回避に向けた社内制度設計など中小企業の働きやすい職場に向けた取組を支援しています。