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不動産賃貸契約書(法人契約)の作成代行サービスを行っています

2019/12/15

最近は人手不足・採用難や優秀な人材を引き留めるための企業の施策として「借り上げ社宅制度」を導入する会社が大企業だけでなく中小企業でも増加しています。

 

都心部だけでなく地方エリアでもそのニーズは広がっており、いまや働く人が住む全てのエリアで借り上げ社宅を契約する可能性が増加しています。

 

当社は法人契約累計1万件以上を扱ってきたノウハウを活かし、近年の「借り上げ社宅ブーム」ともいえる時勢に併せて、法人契約は初めてに近くどのように手続きすればよいのかわからない地主様・管理会社様に向けて法人契約をスムーズに進めるため審査要件に合致した契約書の作成代行サービスを行っています。

 

個人契約の入居者が多い物件で、突然会社契約での入居希望があった場合にはどのように対応すればよいかわからない家主様や、プロの不動産業者でも法人契約だけは扱うことが苦手な方も多く、また法人契約は個人契約と比較しても思っている以上に様々な要望が多いため途中で面倒になって「契約をお断りする」家主様も大変多くあります。確かに法人契約は沢山の要望があります。

 

✔連帯保証人は無し、保証会社は利用不可

✔契約書文言の追加や削除を指定してくる

✔何度も同じことを確認される

✔原状回復費用はほとんど支払ってくれない

✔契約書と別で指定書式(システム入力)などを求められる

✔覚書や確認書の締結を求められる

✔社宅代行会社が間に入って嫌な思いをしたことがある

✔とにかく連絡が遅い

✔入居日前日までお金を支払ってくれない

 

法人契約を経験したことの無い方であれば、こんなにも沢山の要望がある法人契約は扱いたくないと思うのは仕方ありません。過去のトラブルによってはじめから「法人契約お断り」としている家主様もいまだに多くいらっしゃいます。しかしよく考えてください。

 

企業の拠点が異動したりすることは稀で、近くに会社があればその会社では従業員が働いており、従業員は複数であることが多いはずです。そして、その従業員たちが一度でもお住まいの物件に入居してくれた「実績」を作ることができれば、新入社員が入社した時や、転勤でお近くに赴任することになったときや、家族構成の変化などこの先に社宅が必要になったときに、候補として選んでくれる可能性があります。

 

つまり、会社契約は、手続きだけは面倒ですが、継続してお客様になっていただける「お得意先」となりえるのです。

 

賃貸物件は供給過多・需要減少によって全国的に入居率は低下しており、賃貸オーナーや管理会社でも空室が埋まらずアパート・マンションの経営が悪化している方も多く、空室率はさらに悪化すると言われています。今後法人契約を排除したまま高い入居率を維持することは現実的には困難な時代です。法人契約の入居希望があったまたとないチャンスに失敗して他の物件に取られてしまうことの無いよう、万全の体制を当社がバックアップいたします。

お取り扱いできないもの(法人が予め承諾している場合を除く)

☑期限付き契約(定期賃貸借契約)

☑未登記の物件(新築除く)

☑家主様の第三者による依頼(管理会社等委任を受けた方は除く)

☑差押え中の物件契約

☑国交省ガイドライン他取引に関する法律等に抵触する恐れのある契約

 

ご提供いただくもの

1.目的物件の建物登記簿謄本(取得日が1か月以内のもの)

2.目的物件の資料(または間取り図面)

3.初期費用の明細(手書き可)

3.通常使用している契約書の写し

4.宅建業者であれば、重要事項説明書

5.借主法人の入居申込書(または会社概要)

 

料金

契約書・重要事項説明書作成代行 25,000円(税別)➡初回のみ20,000円(税別)
借主法人指定書式(システム)入力 10,000円(税別)
原本発行処理代行 10,000円(税別)
対応エリア 全国対応

※契約書類の納品は3営業日を目安。お急ぎのものは別途特急料金をいただきます。

※当サービスは契約成立を保証するものではなく、サービス提供後キャンセルになった場合でも返金には応じません。

※料金のお支払いは着手時50%・完了時50%となります。

 

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【サービス監修】RESUS社会保険労務士事務所/山田雅人(宅地建物取引士・社会保険労務士)
大企業・上場企業を中心に10年にわたり全国500社以上の人事担当と面談、100社以上の社宅制度導入・見直し・廃止に携わった経験を活かし、不動産に特化した社労士として事業主・従業員双方にメリットの高い制度設計など中小企業の働きやすい職場に向けた取組を支援しています。

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