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法人専門の不動産業者登録サイト(β版)を開設いたしました

2019/03/12

転勤が実質制度化されている企業からすれば、赴任先での従業員の住居は大変関心が高く、また新しい赴任先での活躍のためにも不便であってはなりません。また最近の大手メーカーによる建築基準法違反関連のニュースからも、住居に対する不信・不安は一層高まっています。

しかし社宅制度でも自社所有社宅(保有社宅)は減少傾向にある中、一般物件からの借り上げ社宅は税法上のメリット、また採用難、離職防止、優秀な人材確保といった経営戦略上の観点からも住宅補助関連の福利厚生制度としてニーズが高まり続けています。社会保険法上も税法上も報酬と算定され所得税・社会保険料の負担となる住宅手当制度を廃止し、会社名義で借り上げた住居を従業員へ貸与、賃貸料相当額(社宅使用料)として給与から一部を徴収する社宅制度への転換はコスト意識の高い大手企業においても積極的に検討されています。

しかし社有寮のような取得する方法と違い、その都度空き物件を調査し、各個別家主との調整や地域慣習等、折衝業務に経験と多くの手間が必要な借上社宅運用については自社のみでは運営できず、必ずその地域の不動産業者の協力を仰ぐ必要があります。

 

着任までの日数は少ないが期限を守って熱心に物件を紹介してくれる不動産業者であること。

法人契約可能な物件を事前に調査したうえで選別し紹介してくれる不動産業者であること。

大切な従業員の住宅にふさわしい安全で快適な住居を紹介してくれる不動産業者であること。

地域に密着し情報が多く、赴任する従業員を少しでも安心させてくれる不動産業者であること。

 

全国に支店を持つ企業人事部門担当者の不動産業者選別は責任重大であり、転勤者の借上げ社宅を探してもらうにはどの不動産業者がいいか。弊社で最も多い相談の一つですが弊社のような手配業務を行うアウトソーサーと取引のない企業や事業所の新設、頼っていた営業マンが離職した場合などは一からの信頼関係構築にかなりの骨を折らなければなりません。

つまり法人契約に必要な最低限の能力が不動産事業主単位で担保されているかどうかを事前に判別することは容易ではなく、日本全国に12万社あると言われている不動産業者の中で法人社宅取引のサービスに特化、もしくは慣れた業者を選別する方法は現状として何度も取引して信頼関係を構築する以外ありません。

人事労務担当者や社宅代行会社からすれば優良な賃貸不動産業者は大切なお取引先となりますが、百件未満の社宅業務を外注するほどでもない中小規模事業者は特に、不動産業者への依頼時に期待外れの場合が多く、また規定のある法人契約の取り扱いに一定レベルをお約束いただけるかどうかは常に不安があります。

法人契約の最低限のルールをお約束いただける不動産業者を探す企業と、

不動産事業者としてのレベル向上のため法人取引を増加させたい不動産事業者とのマッチングサイト。

「借上げ社宅の取り扱い可能な賃貸不動産業者検索サイト(略して社宅業者サイト)」は転勤制度のある企業に自社をアピールできる機会を提供するものです。

一般個人客と異なり、定期的に転勤者の依頼が期待できる法人客は仲介業務メインの不動産業者にとって、経営上も労務管理上も非常に重要な顧客となります。

社宅業者サイト登録・紹介手数料は無料とさせていただいておりますので法人営業に取り組む不動産会社様は是非ご検討下さい。

 

 

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