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従業員の社宅利用料はいくら負担させるのが妥当?

2019/09/13

借上げ社宅の従業員負担分、いくら徴収すればいい?

会社が賃貸物件を借り上げして従業員に貸与するいわゆる『借上げ社宅』や『単身寮』の使用料を従業員の給与から控除する際には、所得税の課税関係や社会保険料の報酬を考慮して従業員から十分な使用料を負担させなければ所得として課税・社会保険料の源泉徴収義務が発生します。

社宅制度の導入時にほぼすべての会社が悩む、この『社宅使用料の設定』については税理士や社会保険労務士のほかコンサルティング会社の専門家による指南書によると、「家賃の1~3割以上を負担させれば問題ない」と言われていますが、全ての会社に当てはまるものではありません。実際に自社の運用は100社100様のため、自社の拠点先によって「最低ラインの大まかな理解」の上で設定していく必要があります。まずは基本から押さえていきましょう。

社宅使用料は所得税法、社会保険法によって計算式が異なる

課税関係、社会保険料から除外扱いするためには所得税法における『賃貸料相当額』、社会保険法と雇用保険法における『現物給与』を考慮しなければなりません。各法における社宅使用料の扱いを確認していきましょう。

1.所得税法における賃貸料相当額

所得税法基本通達では、『賃貸料相当額』の50%以上を使用料として徴収している場合には課税しない。とされています。賃貸料相当額で間違いが多いのが、『家賃』ではなく、別の算出方式によって導かれるものが『賃貸料相当額』となり、混同してしまうと全く話が進みません。難解な数式ですが、こんなルールであることを大まかに確認しておきましょう。

【賃貸料相当額(所得税法)】

①小規模住宅(床面積が132㎡以下、木造以外では99㎡以下)の場合

 [その年度の家屋の固定資産税課税標準額×0.2%]+[(12円×床坪数)]+[土地の固定資産税課税標準額×0.22%]

②小規模住宅以外の場合

{[その年度の家屋の固定資産税課税標準額×12%]+[土地の固定資産税課税標準額×6%]}÷12

③共同住宅の場合は全体から居室部分を案分して算出します。

賃貸料相当額(建物全体)×(使用面積÷全体の専用面積)

(国税局ホームページより抜粋)使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」といいます。)以上を受け取っていれば給与として課税されません。使用人に無償で貸与する場合には、この賃貸料相当額が給与として課税されます。使用人から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合には、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額が、給与として課税されます。しかし、使用人から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50%以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません。現金で支給される住宅手当や、入居者が直接契約している場合の家賃負担は、社宅の貸与とは認められないので給与として課税されます。

なお、固定資産税課税標準額は年度ごとに改定されますが、従前に比べて20%以内の増減であれば賃貸料相当額を改定する必要はありません(基本通達36-46)。

一つ一つ計算するには所有者の協力と大変な労力を要するため、便宜上認められる方法として、『プール計算の特例』があります。個々の社宅についてそれぞれ判別することに代えて、全部の社宅をまとめた総額が適切であれば適切と解釈するものです(基本通達36-48)。

なお、役員の借上社宅が小規模住宅以外に該当する場合は上記②の計算または借用家賃の50%いずれか高い金額が賃貸料相当額となり、床面積が240㎡を超えるような豪華社宅については個別使用料を算出する必要があります。こちらで役員に貸与する豪華社宅については触れませんので詳しくはお問合せください。

2.社会保険法、雇用保険法上の現物給与

【社会保険(健康保険・厚生年金保険・介護保険)の扱い】

社会保険料は金銭だけでなく、事業所から労働の対償として供与された利益(現物給与)がある場合は「厚生労働大臣が定める現物給与の価格」(厚生労働省告示)に基づいた【時価】を加算して標準報酬月額を決定します。現物給与の換算額と従業員からの徴収額の差額が報酬として扱われます。

(主な現物給与)「住宅の貸与」、「食事」、「自社製品」、「通勤定期券」など。

社宅の場合は各都道府県ごとに定められた畳数単価で算出します。

〈北海道〉1,000円/畳 〈東京〉2,590円/畳 〈神奈川〉2,070円/畳 〈大阪〉1,620円/畳 〈京都〉1,670円/畳 〈三重〉1,200円/畳 〈広島〉1,320円/畳 〈福岡〉1,310円/畳 〈沖縄〉1,110円/畳

住宅の計算方式は、「居室を基準として計算する」こととされており、台所・トイレ・浴室・廊下を含めずに算出します。

《注意点》

・勤務地と社宅が県をまたぐ場合は、勤務地を基準として計算します。

・月途中から利用する場合は日割り計算で算出します。

・1畳は1.65㎡に換算して計算します。(㎡しか不明な場合は1.65で除す)

・現物給与の価格改定は『固定的賃金の変動』に該当するため、等級に2等級以上の変動があった場合は『被保険者報酬月額変更届』が必要になります。

【労働保険料(雇用保険・労災保険)の扱い】

労働保険上においては『労働保険料徴収法』という法律でルールが定められており、労働保険料の賃金は「賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの」とされており、労働契約などによってその支払いが事業主に義務付けられているものであり、任意的なもの、恩恵的なもの、実費弁証的なものは賃金として扱わないことで区分しています。

社宅は原則として賃金として扱われませんが、住宅を貸与されない者に対して定額の均衡給与(いわゆる住宅手当)を支給する場合には、貸与の利益を賃金として取り扱うとされています。また、「従業員から社宅の費用を徴収しており、かつ、その徴収金額が実費の1/3以下であるときは、その差額部分を賃金とみなす」とされており理解するには相当な労力が必要です。

✅住宅を貸与されていないものに対して均衡手当を支給していない場合は賃金として扱わない

✅社宅使用料が均衡手当額の1/3以下の場合は差額を賃金として扱う

✅社宅使用料が均衡手当額の1/3以上の場合は算入しない

✅均衡手当を支給せず貸与される従業員から社宅費用を徴収する場合は実費(家賃)の1/3との差額が賃金とみなされる

どの計算方式が最も高い金額となるか(最大リスクの想定)

社会保険と所得税で算出した時に高くなる方を基準に社宅使用料を設定すればいいのではないかという質問を受けますが、一概には回答できません。なぜなら、所得税の計算方式は「建物の構造」、「建物の所在」、「建物の築年数」が影響する固定資産税課税標準額によって算出し、社会保険料は建物の価値が考慮されない畳数基準となるため、例えば都市部では所得税の計算方式が上回ることがありますし、地方では社会保険料が上回ることがあります。

東京で税法上の賃貸料相当額を計算すると20㎡のワンルームでも2~3万円になることはよくあることですが、たとえば北海道では社会保険料の現物給与価格が圧倒的に高くなります。

(参考:当社が平成28年に実施した北海道社宅使用料調査)

物件住所 賃料(共益費込み) 物件種類 構造 総戸数 専有面積 賃料相当額の50% 現物給与価格
檜山郡江差町 ¥50,000 共同住宅 非鉄筋 4 52.66 ¥2,699 \15,150
北海道河東郡音更町 ¥45,000 共同住宅 非鉄筋 4 40.60 ¥1,792 \12,120
北海道稚内市 ¥60,000 共同住宅 非鉄筋 6 43.74 ¥1,863 \12,720
北海道釧路郡釧路町 ¥55,000 共同住宅 非鉄筋 6 40.37 ¥1,851 \12,120
北海道札幌市清田区 ¥41,000 共同住宅 非鉄筋 12 33.21 ¥1,052 \9,000
北海道小樽市若松 ¥53,000 共同住宅 非鉄筋 4 33.62 ¥1,469 \9,090
北海道帯広市西二十四条 ¥51,000 共同住宅 非鉄筋 33 34.52 ¥3,646 \9,090
北海道二海郡八雲町末広町 ¥45,000 共同住宅 非鉄筋 4 31.87 ¥1,288 \9,090
北海道岩見沢市 ¥45,000 共同住宅 非鉄筋 5 34.78 ¥789 \10,300
北海道函館市 ¥50,000 共同住宅 非鉄筋 19 28.35 ¥2,333 \8,480
北海道標津郡中標津町 ¥45,000 共同住宅 非鉄筋 13 31.59 ¥2,552 \9,090
北海道小樽市 ¥55,000 共同住宅 非鉄筋 8 32.00 ¥1,799 \9,090
北海道釧路市 ¥53,000 共同住宅 非鉄筋 12 33.12 ¥1,357 \9,690
北海道伊達市 ¥49,000 共同住宅 非鉄筋 6 34.78 ¥2,175 \10,300
北海道帯広市 ¥49,000 共同住宅 鉄筋 20 41.14 ¥2,908 \12,120
北海道浦河郡浦河町 ¥50,000 共同住宅 非鉄筋 8 35.03 ¥1,397 \10,300
北海道釧路郡釧路町 ¥50,000 共同住宅 鉄筋 8 38.88 ¥2,699 \11,510
北海道石狩市花川 ¥50,000 共同住宅 非鉄筋 8 43.74 ¥1,594 \12,120
北海道札幌市厚別区 ¥50,500 共同住宅 非鉄筋 8 33.00 ¥2,352 \9,090
北海道旭川市東5条 ¥50,000 共同住宅 非鉄筋 8 41.40 ¥1,552 \12,120
北海道函館市美原 ¥50,000 共同住宅 非鉄筋 29 33.18 ¥3,762 \9,690
北海道札幌市白石区 ¥50,000 共同住宅 鉄筋 10 33.00 ¥3,025 \9,090

所得税法上は家賃の1割を負担させておけば問題なさそうに見えますが、社会保険料を考慮すると問題があります。

おわりに

年金事務所や労働基準監督署が現物給付の扱いを指摘することは悪質な場合を除き稀ですが、税務署は国税徴収官が捜査に入るほど厳しくチェックされるため、実務上は税法を基準として社宅使用料のルールを設定する会社がほとんどです。しかし現在は年金事務所や労働基準監督署の調査は抜本的に強化されており、以前のように指摘を受けることは無いと甘い考えで運用すると今後重いペナルティを受けることにもなりかねません。しかし、社宅制度は適正な設計ができれば節税にも社会保険料にも大きな効果があるものですので、基本を理解したうえ自社でしっかりとした制度作りが必要です。

 

社宅制度の設計ほか労務管理のご相談は当社までお気軽にお問い合わせください。

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